データと関連ニュースで振り返る“地デジ化”10年(1/3)

　7月24日正午、テレビの地上アナログ放送が終了する。東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手・宮城・福島の東北3県を除き、テレビ番組はすべて地上デジタル放送（地デジ）へと移行することになる。放送業界はもちろんのこと、テレビ・AV・PC関連メーカー、家電販売店、そして全国のテレビ視聴者を巻き込んだ地デジ化の一大ムーブメントは、徐々に終焉に向かうことになる。地デジ化に向けたこの10年間の歩みを、関連製品の販売実績データやニュース記事を振り返りながら追った。

ピーク時のテレビ販売台数は2004年実績の約93倍

　下記のグラフは、地デジチューナーを搭載した薄型テレビ（液晶テレビ＋プラズマテレビ）の販売台数の推移を表したものだ。BCNが集計を開始した2004年10月の薄型テレビの販売台数を「1」として、その後、どのように販売台数が伸びてきたかを指数化した。なお、長期間にわたる時系列データをみていくために、標準パネル（リアル店舗中心）のデータを使用している。


　電波周波数帯の有効利用と情報のデジタル化への対応のために、アナログ放送終了の期限を2011年7月24日までとしたのは、2001年施行の改正電波法。その後、大都市圏で地デジの試験放送が開始され、2003年に国内で初めて地デジに対応したテレビが登場した。しかし、2004年までの販売台数はほぼ横ばいの状態。地デジ対応テレビのラインアップが増えていくにしたがって、2005年下期から販売台数は少しずつではあるが上向いた。この年、地デジテレビ普及の目安といわれた「1インチ1万円」の価格の壁をクリアし、次第に現実的な商品になってきたことが、時代の先端をいくデジモノ好きの購入マインドを後押ししたともいえる。

　しかし、2007年2月に総務省が発表した意識調査によると、地上アナログ放送停波の認知度は93.9％に上るものの、地デジ対応受信機の世帯普及率は27.8％にとどまり、一足飛びの普及には至らなかった。薄型テレビ販売台数の伸びを「顕著」と表現できるようになったのは、2009年の後半以降。家電エコポイントの導入で弾みがつき、2010年11月の年末商戦ではポイント半減の駆け込み需要で指数は93.4に達し、まさに驚異的な伸びを記録した。ちなみに、2010年12月に実施した総務省の調査では、地デジ対応受信機の世帯普及率は約95％に到達している。

　エコポイントが終了した今年3月の実績は、東日本大震災の影響で予想を下回ったものの、2台目のサブテレビとして小型モデルの販売が好調。タイムリミット間際の6月販売実績も42.2と数値を伸ばしている。



　地デジチューナーを搭載したレコーダーについても、同様に2004年10月の販売台数を「1」として指数化した。レコーダーはテレビとセットで購入することが多いので、テレビの販売台数指数とほぼ同じ動きを示している。最近ではブルーレイディスク（BD）レコーダーの価格も手頃になり、地デジ化の必須アイテムとして販売を伸ばしている。「テレビは地デジ化したけれど、録画はまだアナログのまま」という人は、購入を検討していい時期だ。

トピックで完全地デジ化までの軌跡をたどろう！

　1953年にNHKのテレビ放送が開始され、広く世帯に普及し、親しまれてきた地上アナログ放送。その停波と地デジへの完全移行の軌跡を、年代別に主なトピックと当サイトの記事でまとめた（次のページへ）。