総務省と消費者庁、携帯電話の新規契約時のトラブルに注意喚起

　総務省と消費者庁は、3月18日、主に携帯電話の新規契約の際に生じやすいトラブルを未然に防ぐため、実際に寄せられた相談事例をもとに、一般消費者向けにアドバイスをまとめた文書を公開した。

　文書はPDF形式で、総務省のWebサイト上で閲覧・ダウンロードできる。具体的には、携帯電話端末の価格、代金の支払方法、オプション契約、パケット通信料金の四つの項目について注意事項をまとめ、「消費者へのアドバイス」として、相談事例をもとに詳しく説明している。

　2009年の1年間に、各地の消費生活センター（PIO-NET）に寄せられた携帯電話に関係するトラブルに関する相談は約1万7600件。消費者庁の消費者情報ダイヤルや総務省の電気通信消費者相談センターにも、多数の相談や問い合わせが寄せられている。

　相談の内容は、契約・解約に関するもの、高額なパケット料金請求に関するもの、携帯電話端末の故障に関するもの、架空請求や出会い系サイトに関するものなど、多岐にわたっている。特に新年度を控えた3月は携帯電話の新規契約が多くなることから、今回、トラブルに遭わないようにするための事例を整理し、注意を喚起することにした。